1988-04-20 第112回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
話は別ですけれども、消防施設税というものを創設しなさい、それで損保から税金を取りなさい。要するに、消防の予防活動によって火事が減ったらそれだけ保険会社がもうかるのだから、だから税金をいただきなさい。それで消防施設を整備する。消防施設とい多のは今これぐらい高層化してくると、化学消防車だとか、どでかいはしご車だとか、随分金のかかる消防機材をつくらなければならぬわけでしょう。
話は別ですけれども、消防施設税というものを創設しなさい、それで損保から税金を取りなさい。要するに、消防の予防活動によって火事が減ったらそれだけ保険会社がもうかるのだから、だから税金をいただきなさい。それで消防施設を整備する。消防施設とい多のは今これぐらい高層化してくると、化学消防車だとか、どでかいはしご車だとか、随分金のかかる消防機材をつくらなければならぬわけでしょう。
ただ、この消防施設税というものもやはり税制の一環でございますので、税制調査会においていろいろ御議論がございました。実は昨年もございましたが、時期尚早ということで見送られておるような状況でございます。そのことはともかくといたしまして、私ども消防につきましては、いろいろな面からその財源確保については今後とも努力してまいりたいと思います。
最近の状況を見ましても、全国市長会であるとかあるいは全国の消防長会なんかでそれぞれ要望決議なんかもなされているようでありますが、それに対応して消防目的税あるいは消防施設税というようなものが従前議論はされてきているようでありますが、いまだ実現を見るに至ってない。
委員会におきましては、消防力の強化、消防施設税の創設、救助業務の充実等について熱心な質疑が行われました。 なお、消防施設の強化促進措置に関連し、当面する消防上の諸問題については、第八十七回国会においても盛んな論議が行われたことを申し添えておきます。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
いろいろ検討をしておりますが、御承知のように、昭和三十年に地方制度調査会がこの消防施設税を答申いたしまして以来、国会におきましても、たしか四十六年ごろまでは毎年のようにこの問題が議論になっておったところでございます。
そこで、そういう点を進める上で、消防施設税、これを考えるというお考えはないかという問題です。三十年の十二月七日の地方制度調査会の答申、これは損害保険業務に対する課税を行って消防施設税を目的税として設けるということを答申していますね。それから三十三年の十一月二十九日にも同じ答申をしています。
○近藤政府委員 消防施設税の創設につきましては、昭和三十年の地方制度調査会答申でこれを取り上げまして以来、第二十四国会、昭和三十一年の国会でありますが、それ以降毎年のように衆参地方行政委員会におきまして創設についての附帯決議等が行われてきたわけでございます。それが四十六年まで続いております。
次に、消防施設税の創設ということがかなり国会でも論議をされてまいりました。そして、いま現在鹿児島県の知事をやっておる鎌田さんがたしか税務局長のときだろうと思うのですが、かなり自治省でも検討をされてまいったと思うのであります。
○土屋政府委員 消防施設の拡充強化という見地から、従来からこの消防施設税の創設についていろいろ論議をされていることは私ども承知をしておるわけでございます。私どもとしては、目的税全体の中で課税標準なりあるいは納税義務者なり全体の状況を見て、それが適切なものであれば当然検討に値するものということになるわけでございますし、そういった意味で消防施設税についてもいろいろ過去検討をしてきたわけでございます。
問題は、先ほど消防庁長官の答弁もありましたが、消防施設税創設のネックというのは、消防施設の充実によって利益を受けるのは全住民である。それなのに保険加入者の負担で消防施設を充実するのは、負担の公平からおかしい、むしろ保険料率を下げるべきだ、この論理がいわゆる消防施設税を否定する論理になっているわけですね。これは私はむしろこの意見の方がおかしいんだと思っているんですよ。
○和田静夫君 まず、消防施設税の創設問題を若干論議をしてみたいと思いますが、私は、昭和四十六年の三月二十三日、この第六十五国会で消防施設税の創設を提案をいたしました。当時、鎌田税務局長、現鹿児島県知事は、普遍的な消防財源というものを創設することの必要性が強まっているというふうに考えておる次第でございます。と、そういうふうに答弁をされたわけです。
危機打開のためには単に減収分を穴埋めすればよいという小手先の応急措置でお茶を濁すのではなく、今後続くであろう低経済成長に備えて、住民福祉の充実と地方財政の確立のために、かねてよりわが党が主張している、法人関係税の拡充など、地方の自主財源の強化、大企業優遇という租税特別措置の廃止による地方税の増収、地方交付税率の引き上げ、超過負担の完全解消、地方債の充実、公営企業財政及び国民健康保険事業の健全化、消防施設税
○政府委員（佐々木喜久治君） 消防財源として消防施設税といったようなものを創設したらどうだろうかという意見が従来からいろいろございました。
これについて消防施設税ですね、私どもは目的税にしたいと思いますが、いろいろ調べてみたら、昭和三十年からもう答申が出たり、いろいろと本委員会で発言があったり、陳情、請願が出たりしております。充足率を満たすためにも、あるいはまた新しいそういう事故に対する対策を講ずるにいたしましても、先立つものはお金になるわけですが、そういう点での考え方をひとつ長官から最後に承っておきたいと思います。
○小濱委員 昭和三十年に地方制度調査会から、また消防審議会、税制調査会からもそれぞれ幾たびか消防施設税の創設についての答申がなされているわけですね。また地域からの請願もございます。そういう点で、もう以来二十年になるわけです。
○佐々木説明員 消防といたしましても、必要な財源が十分あれば、これはまことに好都合なわけでありますが、確かに御指摘の消防施設税の問題は、もうほぼ二十年来の問題というような形になっております。
したがって、これらのお金に対して、私は、消防の充実のために、新しい税制として消防施設税というような税金をかけることが可能だと考えている。ところが、これに積極的に反対するのは大蔵省である。そうして、その結果が、あるいは結末が、さっきから申し上げておりますように、損保協会から地方の自治体にポンプを寄付していくという化け方をしているでしょう。
火災保険会社からある程度、課税といいますか、消防施設税というようなもので取ってはどうかというお話も前々からあるわけでございますが、どうもこの点はいろいろ理屈言って恐縮でございますけれども、火災保険が現在強制加入ではございませんので、そうすると、火災保険かけている人の負担において消防施設が整備されることはいかがかという議論は従来からありますが、私たちはそうは言っても、やはりその点、火災保険と火災の予防
そういう点を考えますならば、当然この消防施設税というものは考えていいんじゃないか。また、かつて税制調査会でも消防施設税について検討することという答申もしているわけですね。
たとえばわれわれがずっと前から考え、自治省も考えておったのだが、消防の施設の充実のために特別の税として消防施設税を設けよう。そうして火災損害保険会社はもうけ過ぎておるのだからここから少しもらったらどうか。しかもこれは不特定の人から集めた金が特定の人の所有になっておるということである。いわゆる火災保険の掛け金はかけ捨てでしょう。
まあ消防の目的財源というものを先ほどちょっと局長も触れたわけですけれども、別の見方で、消防施設税というようなものをしてやったらどうかと。
この税率の引き上げによるこれは約二十億円ということですが、自治省はかねてから消防施設税の創設を提唱されていたでしょう、こういうような法律改正に伴って消防施設税のほうはあきらめたと理解していいんですか。
○政府委員（鎌田要人君） 消防施設税の創設に今度の措置が水をさすというふうには私どもは理解をいたしておらないわけでありまして、むしろ消防施設税の実現のためにこれが逆に呼び水にならないだろうかという期待も持っておるわけでございます。
それから入湯税の問題でございますが、入湯税につきましては、現在の消防税源といたしまして、かつて損保会社の収入保険料に課税をする、あるいは家屋に対して課税をする、こういった意味での消防施設税あるいは消防税という目的税を付すべきだということで、私どももそれなりの努力をいたした経過があるわけでございますが、なかなか現実問題といたしまして一長一短ございまして、実現を見ない。
また市町村の消防力を全国的に強化するため、消防施設税のようなものを創設することについての考え方というものを伺っておきたいと思います。御答弁がいただけましたら、私の質問をこれにて終了いたしたいと思います。ひとつ御答弁をよろしくお願いいたします。
それからもう一つ、税制改正をしようとするのに問題になるのは、先ほど消防の問題がだいぶん出ておりましたが、消防には財源が実はないわけでありまして、なかなか消防の財源というのは、どうも消防庁遠慮しておって、火消しばかりやっておるものですから、消すほうにばかり回っておって、つけるほうに回らぬので、少し消防庁は予算の関係で火をつけたらよろしいと思いますが、こういう問題で、結局、長年問題になっております消防施設税
そうしますと、消防を強化することのために、いわゆる消防施設税というような税金を私は設ける必要があると思う。今日の損保業界はどれだけこれでもうけているか、税金で全部の消防車を準備をし、いろいろな施設を行なってきて、そうして火災が少なくなれば少なくなるだけ、もうかるのは損保業界なんですね。
私はなぜこういうことを言うかといいますと、これについては従来消防施設税をとるべきだという当委員会での長い間の議論があったことは御承知のとおりであります。自治省でもかつて立案をしたこともあるはずである。しかしこれはある方面というか、むしろ大蔵省の銀行局でありますか、それからさらに損保協会等からの圧力でとうとうものにならなかった。
その一つの例として、都市の火災に対する消防の充実という問題をとらえられまして、かつての消防施設税のような考え方を一例に引かれたわけでございますが、消防施設税については御指摘のような問題がございまして、なかなか結論を得ないのでございますが、全体としての考え方、税制の仕組みの中における考え方としては全く同感でございますので、先ほども御議論がありましたような全体の行政の計画的な執行というようなものとあわせ
○高橋説明員 消防施設税につきましては、私ども長いこといろいろの検討を続けてきておるわけでございまして、西独などにおきましても防火税というふうな税がありますので、そのようなものも参考にいたしまして検討をしてきておるわけでございます。
そのほかに損保会社にひとつこういう点も応援してもらってはどうか、損保会社で負担するところの消防施設税、これは仮称でありますが、そういうものをつくって、そういうものからひとつ大いに援助を願ってはどうかというふうなことも考えますが、この点について大蔵省保険部長いらっしゃいますか——お考えを聞かせていただきたいと思います。
そこで、私はお尋ねしたいと思うのですが、かりに保険会社が徴収しております保険料が一〇〇であって、現にこの保険金として支払っておるのが三〇ないし四〇程度である、その間に六〇の差があるというような場合には、これはその六〇の相当部分を保険料の引き下げに充て、そしてその残った若干の部分を消防施設税として市町村の税源として付与するということであれば、いま松島局長が言われたようないろいろな場合を想定して、それに
次にお尋ねいたしたいのは、消防施設税の問題であります。これはわが党もしばしば主張をいたしてまいりました。それからまた、税調の答申にも消防施設税の創設を検討することということがございますことは、御案内のとおりであります。ぼつぼつ検討して成果があらわれていいころじゃないかと思っておるのですが、何ゆえ今日までその御検討がおくれておりますのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○松島政府委員 消防施設税という名称の税についてしばしば議論があるわけでございますが、消防施設税は消防施設の財源として使われるということについては、どなたも特別な意見があるというものではございませんが、その課税方法については、一体どういう税金として考えるかということについていろいろな御意見がございます。
そういう意味で、一つには、消防施設税の創設という点では、私は自治省ではもっと前向きの努力をすべきじゃないかと思います。あわせて、この基準財政需要の算定にあたっては、消防力強化という面で前向きの御検討をいただきたいと思うのですが、大臣の御決意を承りまして、質問を終わりたいと思います。
○赤澤国務大臣 消防施設税につきましては、先般私、自治省におりましたときもこの問題を十分研究いたしましたけれども、まだ最終的な結論は出ておりません。これはなかなか大蔵省なんかも強い意見がありますので、思うようにはかどっておりませんが、全体といたしましては、ただいま御指摘の点もありますし、この問題については前向きで十分検討して、御期待に沿うような措置をしなければならぬと考えております。